消費税簡易課税 事例による事業区分の手引き
三訂版 上梓しました
揉めそうもない時でも遺言書作成お勧めします。
1、自筆証書遺言
作成方法 パソコンで書いた遺言は無効 自筆で書く ただし、財産目録はパソコン
表示が可能 全ページに署名押印が必要 認印で可
作成が簡単、改ざん可能 何通かある場合には日付新しいものが有効
注意事項 封印ある遺言書は家庭裁判所で検認が必要 相続人又は代理人立会の元に
開封される
1-2 法務局で自筆証書遺言保管制度ができた。家裁検認不要 改ざんできない
遺言者が法務局に出向く
費用 1通3,900円 原本は法務局のまま
死亡後相続人が写しを請求、1通1,400円
実務的には遺言書写しを金庫等に保管、死後相続人が法務局で開封
2、公正証書遺言
作成方法 証人2名(相続人等利害関係者以外)公証人役場で公正証書作成
正本と謄本が交付される。戸籍謄本、印鑑証明書、実印
相続発生した場合にはすぐに登記が可能
注意事項 遺留分に注意、→法定相続分の1/2
病気入院等で公証役場に行けない→公証人が病床出張可能
費 用 公正証書作成手数料 4〜7万遺産で決まる その他弁護士等専門家
税理士 神津信一
令和7年10月5日NPO法人モアグリーン税理士の森基金の団員35名は、新幹線で仙台に入りバスで女川市に向かいました。東日本大震災被災地女川市への植樹は14年目になります。また過去に植樹した場所も視察しました。東北税理士会高澤会長、丸岡石巻支部長他にもご参加いただきました。
女川市の皆さんからの長年の植樹継続に感謝の言葉をいただき、来年女川市制150年当たるので、来てくださいとのオファー頂戴しました。復興目覚ましく14年前に訪れた時と比べると勇気を与えられました。
翌日6日は福島原発被災と津波被害の南相馬市を訪れました。16メートル級の津波が襲った漁協も完全に復興が済み、セデッセ南相馬という復興著しい道の駅に植樹を行いました。門馬南相馬市市長がお越しになり、道の駅を拡張し温泉も作る都市計画をお話になりました。
令和7年10月8日、群馬県立前橋高校で1、2年生560人対象にこれからの人生設計に大切な、職業教育を行いました。
税理士の税の専門家としての位置付け、高額所得を得られる話、自由に定年なく生涯働けることなどをお話して、生徒からの活発な質疑応答に入りました。
消費税についての提言
参議院議員選挙を前にして、消費税の減税議論が盛んです。野党はこぞって、与党公明党、自民党議員からも消費税を減税すべきとの意見が出ています。
ここで消費税についての提言を述べます。
①複数税率を改めて単一税率にすること
理由
食料品の軽減税率は高額所得者ほど有利に作用しています。低額所得者に対しては給付で対応すべきです。
消費税税務はこの軽減税率によって、とても事務負担の多い制度となっています。
②非課税取引を極力制限すること
理由
土地売買、貸付、居住用賃貸借契約、切手・印紙譲渡などの非課税取引を課税取引とすることにより税収増となります。
・単一税率にする、非課税取引を極力課税取引とすることにより、カナダのように、10%→9%もしくは8%への減税が可能となり全体の消費拡大につながり、また納税者の事務負担軽減にも寄与します。
・特に期間を区切った税率引き下げはそのために会計ソフトウェアを変更及び戻しをせねばならず、更に事業者のレジ変更など耐えがたい事務負担を強いるものとなります。
（参考：諸外国の例）
１．
ニュージーランドの消費税（Goods and Services Tax：GST）
ニュージーランドでは、1986年10月からGSTが導入され、現在、税率は15％の単一税率である。
また、ほぼすべての取引が課税対象とされ、非課税取引も限定されていることから、課税ベースは広い。
ニュージーランドのGSTは世界で一番注目されている税制で、その理由として、
①課税ベースが広いこと（非課税取引が限定されている、公共サービスを課税対象としている等）、
②単一税率を採用していることが指摘されている。
２．カナダの消費税（Goods and Services Tax：GST）
カナダの消費税は、国税であるGSTと州税であるPSTからなっており、PSTは各州によって課税対象や税率等が異なる。
国税であるGSTの税率は５％で、カナダで取引されるほとんどの物品とサービスが課税対象とされているが、日常生活に密接なものについては、非課税または税率０％が適用される。
・税率０％の品目：食材（牛乳、パン、野菜など）、農産品（穀物、原毛）、処方箋薬、医療機器など
・非課税品目：中古住宅、ヘルスケアや歯科治療サービスの大部分、教育サービス、金融サービスなど
カナダでは、GSTが導入された1991年には税率は７％であったが、その後、2008年には５％に引き下げられた。
その理由はいくつかあるが、課税ベースが広いGSTを導入したことで財政の健全化が図られたことも一つの要因とされている
文責:神津信一
新年おめでとうございます
今年も無事に初日の出を拝むことでき、事務所は本年創立45周年を迎えることとなりました。これも関与先の皆様に支えられて来られたからこそであり、心より感謝申し上げます。
今年1月から新たに、香川大学法学部教授青木丈税理士が主宰する事務所を、当法人神田支所としてお迎えすることにより、税理士7名総勢21名の規模となります。
世界情勢は近年まれに見るほど緊張しており、我が国の国会も少数与党による国家運営や、問題山積みの財政事情の中にありますが、私共の税制についての各種提言は日税連を通じて届けられ実現されています。
今年が皆様にとりまして輝かしい素敵な年になることお祈り申し上げます。
令和7年・2025年1月
神津・山田税理士法人
代表社員 神津 信一、山田 恵美子、増田 有児
社員 桂川 志麻、青木 丈
税理士 橋本 祐美子、稲吉 茂
社会保険労務士 伊藤 俊也
総務部長 高木 豊
青木丈 先生
●●●本社改装工事に伴う休業のお知らせ●●●
誠に勝手ながら、本社（愛住町1番地）内装工事の為、
令和4年8月11日（木曜）～8月16日（火曜）
の間、本社は一時休業とさせて頂きます。
なお、新宿事務所は通常通り営業しております。
お客様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
改装後も引き続きご愛顧の程宜しくお願い致します。
全税共文化財団30回「人と地域の文化賞」受賞者
手拭い芸術家 14世細辻伊兵衛さん
22年7月29日 ジ・オークラにて開催
都倉俊一氏 全税共文化財団 顕彰式ご来賓
財界（母の教え） （▶pdfデータ 容量4M）
▶受験資格要件緩和PDF（PDF容量 287KB）
クリックするとページが展開されます（pdfデータ容量）
▶ 令和3年度税制改正大綱（935kb）
▶ 令和3年度税制改正 付録（629kg)
▶ 令和3年度税制改正参考資料（財務省出典）（14,503kb）
