日時 2026年4月21日から26日
場所 ベルギー ブリュッセル
日時 GTAP会議 ２０２６年４月２３日（木）１２：３０～１３：３０
NTP特別委員会会議 ２０２６年４月２３日（木）１６：００～１８：００
出席者 アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会(AOTCA)
顧問 中里 実、 名誉顧問 田尻吉正、 顧問 神津信一、事務長 柏木純子
出席者（上記４名以外の出席者）
GTAP会長、CFE会長 ピエルジョルジョ・バレンテ
CFE事務総長 アレクサンダー・イワノフスキー
CFE顧問 ジリ・ニコバール
AOTCA会長 ラストン・タンブナン（オンライン出席）
AOTCA顧問 マーセラス・ウォン（オンライン出席）
CFE役員及び加盟団体代表者 約10名
イタリア全国商業会計士-会計専門家会議所 会長執務管理担当者 ノエミ・ディ・セッニ
＊モンゴル理士会から数名のオブザーバー参加あり
議事概況
１．国連「国際租税協力に関する枠組条約」について
イタリア全国商業会計士・会計専門家会議所のノエミ・ディ・セッニ氏より、国連が策定中の国際租税協力に関する包括的な枠組条約の現状について次のとおり説明があった。
この枠組条約は、多国籍企業への公平な課税、富裕層への課税、デジタル化経済への課税、不正な資金フローへの措置、租税紛争の予防と解決等が盛り込まれ、各国政府間交渉委員会で検討が行われている。条約の最終草案は2027年までに国連総会に提出予定とされているが、先進国とグローバル・サウス間の意見対立、既存ルールとの整合性の懸念等のため、交渉は難航している。
２．相互協議手続(MAP)/紛争解決及び「効果的な相互協議手続マニュアル(MEMAP)」に関するGTAP見解について
アレクサンダー・イワノフスキーCFE事務総長より、相互協議手続（MAP）及び越境税務紛争解決手続の現状と改善点についてGTAPの見解を示す草案が提示され、概要次のとおり説明があった。
・GTAP見解草案は、OECDが2026年2月に公表した「効果的な相互協議手続に関するマニュアル（MEMAP）2026年版」、OECDモデル租税条約第25条、BEPS行動14及びEUにおける税務紛争解決メカニズムに関するEU指令に照らして策定した。
・MEMAP 2026は有用な実務指針であるが、非拘束的である。
・GTAP見解草案では、特に納税者の権利、透明性、手続の明確性、アクセス障害防止の必要性を指摘し、多国間紛争への対応の改善を目的とする改革を求めている。
次いで、ピエルジョルジョ・バレンテGTAP会長より、上記のGTAP見解草案を整理し、構成団体に提示するので、検討のうえ５月末を目途に意見表明されたいとの要請があった。
(米 以上はAOTCA事務局柏木氏の報告書引用したものです。)
ベルギー
ベルギー訪問は初めてで、季節は4月末緑が美しく天候にも恵まれ素晴らしい訪問になりました。国土面積は四国より少し小さく、ブリュッセルはほぼ真ん中に位置します。アントワープは北側オランダ寄りです。
今回のGTAP会議出席はAOTCA顧問としての参加ですが、中里先生、田尻先生に助けられて意義ある訪問となりました。
緑の街並み、食事も美味しいし、チョコは最高で街中がチョコレート屋さんに溢れています。
独立 1830年オランダより独立
人口 1183万人 言語 オランダ、フランス、ドイツ語
1人あたり所得 約930万円／年 最高所得税率50%
消費税率21%(食料品6%)
オランダより独立記念凱旋門
王様の執務ビル 頂上に国旗があれば国王執務中
サンミッシェル大聖堂
小便小僧
フランダースの犬・少年ネロ アントワープ聖母大聖堂前
ルーベンス アントワープ聖母大聖堂
高市安定政権誕生に寄せて
2月8日に行われた衆議院議員選挙では、自民党が単独で過半数を大幅に上回る議席を獲得するなど、高市総理に対する期待への民意が示された結果となりました。
総理は9日の記者会見で、公約で掲げた2年に限った食料品の消費税率ゼロについて「国民会議でスケジュールや財源の在り方などの課題について検討を進める」とし、「夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べました。さらに、この措置は給付付き税額控除導入までの間のものだと説明し、野党に国民会議への参加と協力を呼び掛ける考えを示しました。
高市総理のお考えを重く受け止めておりますが、2年間食料品消費税率ゼロ、給付付き税額控除の導入については丁寧な検討を行う必要があります。
特に、消費税減税については、税の実務家としては、現在でも複雑な消費税の仕組みがより複雑にならず、実務負担が最小限になるよう検討が進められることを要望いたします。
具体的には、食料品ゼロが非課税なのかゼロ税率なのか、減税対象の範囲（免税•本則課税•簡易課税の転換の問題）、食料品ゼロ税率事業者の仕入税額控除等々の課題について、わかりやすい整理を求めます。
さらには、会計ソフト、レジ等の変更には、入り口・出口で費用負担が発生しますので、補助金での対応について検討をお願いいたします。
また、開始時の現場の混乱を防ぐためにも、制度設計にあたっては、現場の実務に精通している税理士会の意見を聴く機会を設けていただくことを要望いたします。
税理士は、食料品消費税率ゼロ、給付付き税額控除の制度設計に積極的に貢献し、協力を惜しみません。
2026年2月11日
日税連名誉会長 神津信一
日税連名誉会長神津信一 高松で経営者向けセミナー
▶「承継見据え相続対策を」令和8年1月30日（金曜）四国新聞 pdfデータ（834kb）
日税連名誉会長神津信一 高知市で特別講義
▶「税や税理士の仕事を知って」令和8年1月20日（火曜）高知新聞 pdfデータ（212kb）
26年1月19日 ザクラウンパレス新阪急高知で税政改正講演会を開催しました。県全体で250名会員の中、80名の参加いただきました。
講師
中里実東大名誉教授
神津信一
開講、税理士会の建議権に基づく税制改正要望の方法が、国税庁とのやりとりから、主税局へのプレゼンテーションに変わってきたことが、税理士会の要望が取り入れの大きな要因になってきた。
そのことが今日の要望実現の成果につながっている、との中里先生からの話しを受けて、税制改正や税理士法改正の説明に入りました。
閣法での法律制定、改正の作法からその法律をさらに変更する条件とは、を説明し、困難な改正をどうするのか、をお話ししました。
さらに、相続時精算課税改正に至るまでを説明しました。
また、今年の10月から、免税事業者等からの仕入税額控除相当額の一定割合である
80%控除が50%になる点を、70%2年50%2年30%1年と改正できた経緯を簡単に説明しました。
今回の講演企画と、2校の高校生教育まで一貫してご準備くださった四国税理士会、及び高知県税理士会、高知支部の役員の皆様に、大変お世話になりました。
ありがとうございました。
〇所属税理士 西岡 智也（にしおか ともや）
職歴）
令和5年3月 香川大学大学院法学研究科修了
令和5年4月 神津・山田税理士法人 入社
令和7年9月 税理士登録
〇所属税理士 尾部 良一（おべ りょういち）
職歴）
昭和62年4月 大阪国税局入局
令和7年7月 東京国税局調査第四部長退任
令和7年9月 税理士登録
令和7年10月 神津・山田税理士法人 入社
新年おめでとうございます
今年も無事に初日の出を拝むことでき、事務所は本年創立45周年を迎えることとなりました。これも関与先の皆様に支えられて来られたからこそであり、心より感謝申し上げます。
今年1月から新たに、香川大学法学部教授青木丈税理士が主宰する事務所を、当法人神田支所としてお迎えすることにより、税理士7名総勢21名の規模となります。
世界情勢は近年まれに見るほど緊張しており、我が国の国会も少数与党による国家運営や、問題山積みの財政事情の中にありますが、私共の税制についての各種提言は日税連を通じて届けられ実現されています。
今年が皆様にとりまして輝かしい素敵な年になることお祈り申し上げます。
令和7年・2025年1月
神津・山田税理士法人
代表社員 神津 信一、山田 恵美子、増田 有児
社員 桂川 志麻、青木 丈
税理士 橋本 祐美子、稲吉 茂
社会保険労務士 伊藤 俊也
総務部長 高木 豊
青木丈 先生
●●●本社改装工事に伴う休業のお知らせ●●●
誠に勝手ながら、本社（愛住町1番地）内装工事の為、
令和4年8月11日（木曜）～8月16日（火曜）
の間、本社は一時休業とさせて頂きます。
なお、新宿事務所は通常通り営業しております。
お客様には大変ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
改装後も引き続きご愛顧の程宜しくお願い致します。
全税共文化財団30回「人と地域の文化賞」受賞者
手拭い芸術家 14世細辻伊兵衛さん
22年7月29日 ジ・オークラにて開催
都倉俊一氏 全税共文化財団 顕彰式ご来賓
財界（母の教え） （▶pdfデータ 容量4M）
クリックするとページが展開されます（pdfデータ容量）
▶令和8年度税制改正大綱_神津・山田税理士法人編集バージョン（pdfデータ4743KB）
▶令和8年度税制改正大綱_神津・山田税理士法人編集バージョン 参考資料（pdfデータ8834KB）
▶受験資格要件緩和PDF（PDF容量 287KB）
