お知らせ │ 神津・山田税理士法人

2025.10.14

女川市、南相馬市に今年も植樹しました。

令和7年10月5日NPO法人モアグリーン税理士の森基金の団員35名は、新幹線で仙台に入りバスで女川市に向かいました。東日本大震災被災地女川市への植樹は14年目になります。また過去に植樹した場所も視察しました。東北税理士会高澤会長、丸岡石巻支部長他にもご参加いただきました。

女川市の皆さんからの長年の植樹継続に感謝の言葉をいただき、来年女川市制150年当たるので、来てくださいとのオファー頂戴しました。復興目覚ましく14年前に訪れた時と比べると勇気を与えられました。

翌日6日は福島原発被災と津波被害の南相馬市を訪れました。16メートル級の津波が襲った漁協も完全に復興が済み、セデッセ南相馬という復興著しい道の駅に植樹を行いました。門馬南相馬市市長がお越しになり、道の駅を拡張し温泉も作る都市計画をお話になりました。

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2025.10.14

前橋高校で税理士の職業説明会を行いました

令和7年10月8日、群馬県立前橋高校で1、2年生560人対象にこれからの人生設計に大切な、職業教育を行いました。

税理士の税の専門家としての位置付け、高額所得を得られる話、自由に定年なく生涯働けることなどをお話して、生徒からの活発な質疑応答に入りました。

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2025.05.30

消費税についての提言

参議院議員選挙を前にして、消費税の減税議論が盛んです。野党はこぞって、与党公明党、自民党議員からも消費税を減税すべきとの意見が出ています。

ここで消費税についての提言を述べます。

①複数税率を改めて単一税率にすること

理由

食料品の軽減税率は高額所得者ほど有利に作用しています。低額所得者に対しては給付で対応すべきです。

消費税税務はこの軽減税率によって、とても事務負担の多い制度となっています。

②非課税取引を極力制限すること

理由

土地売買、貸付、居住用賃貸借契約、切手・印紙譲渡などの非課税取引を課税取引とすることにより税収増となります。

・単一税率にする、非課税取引を極力課税取引とすることにより、カナダのように、10%→9%もしくは8%への減税が可能となり全体の消費拡大につながり、また納税者の事務負担軽減にも寄与します。

・特に期間を区切った税率引き下げはそのために会計ソフトウェアを変更及び戻しをせねばならず、更に事業者のレジ変更など耐えがたい事務負担を強いるものとなります。

（参考：諸外国の例）

１．

ニュージーランドの消費税（Goods and Services Tax：GST）

ニュージーランドでは、1986年10月からGSTが導入され、現在、税率は15％の単一税率である。

また、ほぼすべての取引が課税対象とされ、非課税取引も限定されていることから、課税ベースは広い。

ニュージーランドのGSTは世界で一番注目されている税制で、その理由として、

①課税ベースが広いこと（非課税取引が限定されている、公共サービスを課税対象としている等）、

②単一税率を採用していることが指摘されている。

２．カナダの消費税（Goods and Services Tax：GST）

カナダの消費税は、国税であるGSTと州税であるPSTからなっており、PSTは各州によって課税対象や税率等が異なる。

国税であるGSTの税率は５％で、カナダで取引されるほとんどの物品とサービスが課税対象とされているが、日常生活に密接なものについては、非課税または税率０％が適用される。

・税率０％の品目：食材（牛乳、パン、野菜など）、農産品（穀物、原毛）、処方箋薬、医療機器など

・非課税品目：中古住宅、ヘルスケアや歯科治療サービスの大部分、教育サービス、金融サービスなど

カナダでは、GSTが導入された1991年には税率は７％であったが、その後、2008年には５％に引き下げられた。

その理由はいくつかあるが、課税ベースが広いGSTを導入したことで財政の健全化が図られたことも一つの要因とされている

文責:神津信一

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2025.04.25

米沢興譲館高校にて講演

24年10月4日日税連の「高等学校における有識者による税理士制度のPR」という新企画によって、山形県立米沢興譲館高校の3年生を対象に、税理士制度のPRを行いました。

同行の講師は、前政府税調会長、東京大学名誉教授中里実先生です。

・山形県立米沢興譲館高等学校の紹介
創立をいつに求めるかは難しいところですが、1697年元禄10年上杉綱憲が学問所を建てた時がスタートとされている、実に創立327年の名門高校です。上杉家の学問所から江戸・明治から近代まで、様々な要人を輩出してきた名門校です。少子化時代で全国の学校が定員割れの中で、一学年400名の在校生がいて、画期の溢れる高校です。

講義は3年生70名を対象として行われました。
最初に中里先生から、これから高校を卒業して大学に進学、社会人になるに皆さんが、どういう職業選択をするかについての、情報をお知らせすると、ご自分の高校時代のことも含めて、お話しされました。
次に神津が税理士は何名いるかの質問を生徒に行い、山形県で300人、東北地方で2,500人程度が活躍、全国で8万人が働いていること、皆忙しく、厚労省の令和2年度統計によると、平均年収958万円あり国民総平均の3倍以上の所得の高い職業であることを話すと、生徒の反応は高く、その後自分がなぜ税理士になったかを話しましたが、全員が眼を輝かせて聞いてくれました。質問を求めると多くの手が上がり、実りの多い55分でした。

日税連は大学寄附講座に力を入れて成果を上げてきましたが、税理士法改正により受験資格が原則的に撤廃されたことにより、高校生にシフトすることが重要であることを実感しました。

本講座開設にご協力いただいた、米沢法人会、東北税理士会、同山形県蓮の皆様に心から感謝を申し上げます。

高校広報行脚

＜24年＞

10/4山形県立米澤興譲館高校

　　　　　　　　　3年70名

10/24愛知県立明和高校

　　　　　　　　　1年322名

10/26 静岡県立静岡高校　　

１-3年89名

＜25年＞

1/22福岡市立福岡女子校